創立費と開業費の違い

18年03月08日

開業費創立費と似てはいますが、別の性格を持ってくるのが開業費です。改行を準備するための費用であり、創立するための費用とは異なります。どうしても似たような性格を持っていますが、細かく考えていけば、その違いを理解できるようになるでしょう。

開業するために直接かかった費用であり、会社設立前の費用は対象外です。つまり、この前にかかった費用は創立費ということになります。営業を開始したのちの費用も開業費ではありません。この境目がポイントになってきます。開業にかかったお金ですので、広告を出した費用や通信費用、事務所の消耗品や使用人の給料、保険料が相当することになります。ただし、開業準備中であっても、のちに毎月決まった支出になる人件費や賃貸料といったものは、開業費として認められません。それぞれの費用勘定で計上することになるでしょう。

創立費との違いはタイミングにあります。開業費は、会社設立から営業開始までの期間にかかった費用を指しています。営業を開始したら、開業しているのですから、別名目での費用計上となるのが重要です。改行のために特別に必要であったから計上できるのですから、この線引きを間違えないようにするのが大切です。

創立費とはなにか

18年03月04日

会社設立時の創立費とは、会社設立のために使った費用のことです。設立前に支出している費用であり、基本として定款の記載を必要とします。定款及び諸規則作成のための費用や株式募集のための広告費、事務所の賃料といったところが代表的です。設立した事務所の使用人の給料も定款に記載するため、創立費として形状ができます。金融機関の取扱手数料も同様です。

創立費これらの費用は、定款記載がなかったとしても、創立費として形状が可能です。これは規定されているため、中小企業のような規模で忘れていたとしても、形状ができるようになっています。この創立費は、会社設立にまでかかった費用になるため、大きな境目になるのが設立した日付になるでしょう。

ここで問題が出てきます。会社設立時に必要になったお金を支払ったのにもかかわらず、創立費で計上できないようなものは、費用計上できないのかといえばそうではありません。創立費として形状はできなくても、費用計上は認められます。ただし、一般的に会社設立前の期間は3ヶ月程度が限界と考えられているため、これより古くなると認められない可能性が出てくるのは覚えておくべきでしょう。この期間は、例外的に6ヶ月になることもあります。

会社設立と創立費

18年03月01日

会社を作ろうと思ったときには、いろいろな費用が掛かってくるようになります。お金を掛けるのは致し方ないとしても、それがどんな費用なのかを考えておかなければいけません。実際にかかるお金は無尽蔵に用意できるわけではないでしょう。だからこそ、有効に使っていくためにも、どんな費用なのかを考えておく必要があるからです。

会社設立会社設立にかかる費用はいろいろとありますが、創立費と開業費があります。法律的な定義で考えれば、大きな違いが決められているわけではありません。明確になっていない部分ですが、会計の実務という点から分けて考えることができます。

創立費とは、会社設立にかかった費用を指しています。わかりやすい表現ですが、定款記載が必要になるところが重要でしょう。例外となってくるのは登録免許税や定款の認証費用です。

開業費とは何かといえば、開業までにかかった費用です。準備金という言い方もできますが、直接かかったものだけを指しています。会社設立前にかかった費用は含まれないことが基本であり、設立後営業開始までにかかった費用が準備費として開業費に計上できるのがポイントです。

この二つは、わかりやすいようでわかりにくい部分を持っています。それぞれ必要になってくる費用であるのは間違いありません。これから会社設立を考えていくのであれば、必ずかかる費用にもなってくるため、参考にしながら開業に向けて進めてみてはいかがでしょうか。